新しい建築基準法とは？改正の背景と目的
建築基準法と聞くとなんだか難しく聞こえますが、時代の流れに沿ってより良く快適に過ごす事が可能になる法律です。
そして今後家を購入しようとか、リフォームを考える家族にとっては、最新の恩恵が受けられる制度改正になります。
私のように過去に家を建てた家族にとってその時この改正がされていればと思うと非常にもったいない話です。
そしてその理由は何か？をこの記事でみなさんに理解して欲しいと思い記事にしています。
2025年4月の改正内容を簡単に解説
2025年4月から施行される建築基準法の改正は、住宅の性能向上と持続可能な社会を目指したものです。
主な改正点は以下の通りです。
省エネ基準の義務化：すべての新築住宅が断熱性能やエネルギー効率基準に適合する必要があります。
①断熱性能等級が４以上
②１次エネルギー消費量等級が４以上
ちなみに２０２２年に断熱性能等級５、６，７が新設されています。
それ以前の最高等級が４だったので２０２５年以降は、２０２２年以前の最高等級４以上でない住宅は新築着工ができません！
私の家は、基準前の等級４に満たない新築でしたのでうらやましい限りです
①断熱性能が良い建物は、建物を覆う屋根や窓、外壁、天井や床から影響を受ける外気の影響から室内の温度を快適に保ちます。
夏なら太陽、冬なら寒い北風の吹く外部の高低温をいかに効率良く遮れるか？
そして室内を快適に保つために使用するこれら断熱材や高機能な設備を取り入れ、いかに省エネを実現出来るかが重要になります。
②１次エネルギー消費量等級は、①の高断熱性能が満たされることで、給湯器やエアコンの消費量削減につながります。
また消費電力の少ない熱交換器設備を採用するなどこれら１年間に使用するエネルギー消費を抑えることも出来ます。
そして太陽光発電設備も屋根に設置することで創出エネルギーが消費エネルギーから差し引かれて消費量等級が上がる住宅になります。
このようにこれからの新築は、至れり尽くせりの住まいが当たり前に手に入ることでしょう！
構造計算の義務化：従来、※四号特例である建築規模により省略されていた構造等の安全性が、2階建て以上の住宅でも構造規定の審査が必要になります。
※木造で2階建て以下、延べ床面積が500㎡以下、高さ13m以下、 軒高9m以下の建築物
★平屋の新築で延べ面積が２００㎡以下の建物は今回の審査対象外です
対象にならないといえ、平屋で２００㎡以下の建物の方が、逆に言えば、通常の工務店やハウスメーカーであれば、地震や災害のリスクを回避しやすい平屋だからこそ安心安全な建物を建てる事ができるので特に心配はいらないでしょう！
イメージしてもらうために２００㎡の建物は、どれくらい大きいかと言えば、２階建ての新築で、よくある建売なら８０から９０㎡くらいが一般的です
それに注文住宅なら１００㎡を超えて１５０㎡くらいになると庭付き一戸建ての４５坪から６０坪の土地でめちゃくちゃ広い家が建てれるそんなイメージになります
なので平屋を建てる予定のあるほとんどの方は、今回の法改正に特別影響を受けないと言えます
平屋の新築建物がマンションでの生活よりも住みやすい理由が分かる記事はこちら⇩
平屋を新築で考えていればマンション購入より 間取りの自由度が圧倒的にあります さらにお薦めなのはマンションのような制約の多い暮らしや ２階建てと比較しても長期目線で生活をする場合のデメリットが少なくなります[…]
これにより、建物の品質が向上し、長期間安心して住むことが可能になります。
なぜ建築基準法は改正されるのか？
法律改正は、時代の流れや人間生活をより良く過ごすためには、必要不可欠な法整備です。
住環境は、特に家族にとって年代を問わず快適に安心、安全に整備されているのが望ましいのは当然でしょう！
持続可能な社会の実現：脱炭素社会を目指し、エネルギー効率を高める住宅の普及が求められています。
住宅の安全性確保：地震や自然災害が多い日本において、住宅の耐久性をさらに高める必要性があります。
市場価値の向上：高性能住宅への需要が増える中で、新築住宅の競争力を高める狙いがあります。
新築需要低迷の中でなぜこの改正が重要なのか？
新築が減ろうが、中古住宅の需要が高まろうが、人間が安心して暮らせる環境（家）が必要なのは、言うまでもありません！
今回の建築基準法改正は、住まいを考える上でより良い土台が今まで以上に整ってきたと思えば、繰り返しになりますが、私が家を建てた２０年前とは比較にならない程、安心安全な住環境が手に入ると言えます。
新築需要が低迷する現状
少子高齢化と人口減少が進む日本では、新築住宅の需要が低下しています。
中古住宅や賃貸市場が拡大しており、新築を選ぶ家庭は減少傾向にあります。
しかし、この改正は新築住宅を選ぶ理由を再評価させる機会にもなります。
もちろん中古住宅を購入して、あるいは今住んでいる住宅の構造を変更させるような大規模なリフォームをする場合も同様です。
今回の建築基準法を満たすリフォームが必要になり、住まいの環境は、耐震や高断熱、エネルギーの消費をおさえる事が当然の付加価値となる住まいづくりを求められる時代がやってきました
改正がもたらす新築住宅へのポジティブな影響
改正により、省エネ性能や耐震性が確保された住宅は、以下のようなメリットをもたらします
住環境の質向上：断熱効果が最近の酷暑から避けることができ、冬場のヒートショックからのリスクも低減できます。
また安全性の高い構造が、突然の地震の備えにも安心感を与えてくれるでしょう！
長期的な費用対効果：光熱費の削減やメンテナンス費用の抑制につながり家計にやさしい生活が送れます。
改正建築基準法がもたらすメリット
我が家の例を見てみると、約２０年前に新築した２階建ての概要は
😁真空構造の複層２枚重ねガラスで結露しにくい掃き出しサッシを採用！
😁外壁は、通気構造なので長持ち！
😁ユニットバスやトイレは、最新の有名メーカーの設備を採用！
😁ガス温水床暖房や浴室乾燥機を標準装備！
😁基礎はコンクリートのベタ基礎で地盤沈下を防ぎ透湿シートが地盤からの湿気を防ぐ！
このような売り文句ぐらいしかありませんでした。
今では、このような当たり前の構造や設備に加えてさらに進化しています。
家計へのメリット
我が家の場合、断熱と言えば、グラスウールを外気と内壁の間にサンドイッチするだけの施工でしたので、夏は暑いわ！冬は寒い！
窓に関しても引き違い窓や今はないルーパー窓が開口部から外気の熱気や冷気を室内に取り込んでしまう！
そのような隙間だらけの家の構造では、冷暖房効率が悪いのは当たり前です！
しかし今回の改正によりこれら質の高い断熱施工や窓などの設備も充実されるので安心して家計に優しい家を建てることが可能になります。
光熱費削減：断熱性能が向上することで冷暖房の効率が上がり、年間数万円の光熱費削減が期待されます。
優遇措置の活用：省エネ性能が高い住宅には、補助金や税制優遇が適用される場合があります。
例：リフォームであれば、断熱性能確保の内窓設置をすることで、補助金の対象になりリフォームがしやすかったりするなどです
家族の安心と安全
これまた我が家の例で言えば、耐震設計がされていないのではと思うことがあり、長年生活していると不安に感じる事があります。
それは、柱のミシミシ音です。
新築時なら木材のなじみがなく音鳴りはします。
また長年ミシミシするのも外気温と室内の温度差による湿度が原因である（断熱が悪いからの理由もあります）場合もあるでしょう！
が、しかしです。
強い風に吹かれると建物への風耐力が弱いのか、良くミシミシと音がするんですよね！
構造計算がきちっとされた家であれば、そのような心配もなくなるのではないでしょうか？
地震に強い家：構造計算により耐震性が確保されるため、地震時の安心感が向上します。
火災リスクの軽減：断熱材の安全性向上により、火災発生時の被害を最小限に抑える設計が可能です。
資産価値の維持・向上
私も色々な記事に書いていますが、家というのは、財産でもあり資産でもあります。
その資産に価値が生まれなければ、売却するときにやはり高く売れませんし、次に住まわれる購入者に対し快適にしかも幸せに楽しく住んで欲しいじゃないですか！
これから新築やリフォームをされるあなたや家族にとって今回の建築基準法改正は、その資産価値を向上させる絶好の機会になります。
今回の改正に合わせた絶妙な良い機会がどういうことかと言えば、資産価値は今までならマンションの方が、より売りやすくまた利便性が良い場所にあればあるほど木造より耐久年数も高いマンションの方が圧倒的に資産価値が上です。
しかし今度は、木造一戸建てが、マンションと比較する対象ではなくなることになります。
なぜなら、今回の改正でこれからの時代は一戸建ての新築も大規模なリフォームも法律が資産価値を増大させてくれる機会を与えてくれるからです
市場価値の向上：省エネ性能や耐震性の高い住宅は、将来の売却時に高評価を得やすくなります。
環境性能への対応：エコ意識が高まる中、環境負荷を抑えた住宅は需要が増しています。
注意すべきデメリットと対策
今までメリットしかない今回の改正の話をしてきましたが、その資産価値の上がる家を手にする際にデメリットがないわけではありません。
初期コストの増加
改正に伴い、以下のような追加コストが発生する可能性があります：
😲構造計算費用：約30万～50万円。
今まで提出すべき申請手続き書類としては省かれていたので、ハウスメーカーや工務店は、自社の手間や設計事務所などへの委託費用など。
これら役所へ提出する構造計算書などにプラスαのコストがかかることになります。
😲高性能断熱材の導入費用。
断熱性能をあげるには、使用する断熱材や窓や設備の材料のコストや施工費が上がります。
対策：自治体や国が提供する※補助金や助成金制度を活用し、初期費用を軽減しましょう。
※ただし注意が必要なのは、自治体によっては条件設定やそもそも補助金制度を整備していない場合もありますので確認しましょう！
設計・施工期間の延長
今回の法改正に必要な手続きに時間がかかり、設計や施工のスケジュールが従来よりも長くなる可能性があります。
😁対策：家を建てるタイミングの再検討と引っ越し時期などのスケジュールをできる限り早目にプランニングしましょう！
さらに信頼できる業者（工務店やリフォーム業者）と早めに計画を立て、十分な余裕を持つことが重要です。
業者選択の制約
新基準に対応できる業者が限られるため、選択肢が減少することがあります。
特に新築で大手ハウスメーカーを選ぶなら心配ないですが、特に大規模リフォームなら地元工務店や知り合いの大工さんなど今回の法改正に対応できる業者かどうかは、事前にこの記事を読んだあなたなら確認して選ぶことが重要になってきます。
😁対策：事前に業者の実績や口コミを調査し、信頼性の高い業者を選びましょう。
建築基準法改正を味方にするためのヒント
新法改正は魅力ある資産価値の上がる家を建築出来る絶好の機会ですが、今まで以上の費用増しがデメリットになります。
その費用面におけるデメリットを長期のエネルギー削減が可能な収支か？を考えてハウスメーカーなどと共に一緒に打ち合わせをしっかりして家を建てることが重要になります。
😁資金計画をしっかり立てる
予算内で最大限の効果を得る工夫：住宅ローン減税や省エネ関連の補助金を活用しましょう。
😁最新の住宅トレンドを取り入れる
スマートホームの導入：IoTを活用した効率的な住宅管理。
無駄なく冷暖房効率を上げるために外部からの操作など
再生可能エネルギー：太陽光発電や蓄電池の設置。
地域にもよりますが太陽光の自家発電によって生涯かかる光熱費を削減できます
😁専門家との連携を強化する
建築士や施工業者との密なコミュニケーション：細かい要望や不安をしっかり伝え、理想の住まいを実現しましょう。
例えば、今回の高断熱施工もそうですが、軒の出がある家なら夏は日射遮蔽による室内の高温を低減したりしてエネルギーの効率化ができるなど設計担当とも打ち合わせをしましょう！
まとめ：2025年の改正を機に理想の住まいを実現しよう
建築基準法の改正は、住まいの安全性や快適性を大幅に向上させるチャンスです。
初期コストやスケジュール調整が必要ですが、これらをクリアすれば長期的なメリットが得られます。
家族の未来を見据え、賢く新しい住まいを計画しましょう。
